料金表（顧問契約等）
当事務所では、自計化を前提とした顧問契約を基本としております。
業務内容・取引量・資料状況に応じて、最適な料金をご提案いたします。
2026年4月改定
顧問契約（法人）
顧問契約（個人事業主）
■消費税申告について
消費税申告は、原則として決算申告業務に含まれます。
ただし、消費税の計算方法や取引内容によっては、
売上および経費ごとの消費税を個別に集計・判定する必要があり、
作業量が大きく増加する場合があります。
その場合には、内容に応じて別途お見積りとさせていただきます。
スタートアップ支援
設立・開業から概ね3年以内のお客さまについては、期間限定で柔軟な料金
対応を行っております。お気軽にご相談ください。
共通オプション契約
償却資産の内容や資産点数により作業量が大きく異なるため、内容に応じてお見積りとなる場合があります
個人確定申告（所得別）
譲渡所得
所得の種類・取引内容・資料状況により作業量が大きく異なるため、内容に応じてお見積りとなる場合があります。紙資料の場合はデータ処理料を別途申し受けます。
データ処理
紙資料でのご依頼の場合、資料整理・入力作業の負担が大きくなるため、内容に応じたデータ処理料を申し受けております。なお、年1回の確定申告や相続税申告など、単発業務の場合は通常より作業負担が大きいため、データ処理料を加算させていただきます。
修正申告・更正の請求
修正申告および更正の請求については、内容・作業量に応じて、原則として、
当初申告報酬の30%～50%を目安としてお見積りいたします。
税理士法33条の2に基づく書面添付
当事務所では、税理士法33条の2に基づく書面添付制度に対応しております。
取引内容・資料状況等を個別にご相談のうえ、書面添付を行う場合は、
当該申告報酬の20%を加算させていただきます。
その他
料金に関する補足と注意事項
■顧問契約の売上規模は、契約時点を基準とし、事業の成長や取引量に応じて見直す場合があります。また、売上規模が同程度であっても、作業量等に応じて料金をご提案させていただく場合があります。
■資料はデータ提出を原則とし、紙資料のみでのご依頼の場合は、内容に応じた「データ処理料」を申し受けます。
■表示価格はすべて税抜金額です。
